📄 既存住宅状況調査 重要事項説明

 1．本調査の目的・位置づけ

本調査は、調査時点で確認できる建物の状態、不具合、劣化事象等を確認し、住宅の購入・維持管理・修繕等を考えるための判断材料を提供することを目的としています。調査の種類やご依頼内容により、確認する項目・範囲は異なります。本調査は、建物のすべての不具合を発見することや、将来にわたる建物の状態を保証することを目的としたものではありません。

2．調査方法・調査範囲

本調査は、原則として目視・計測等による非破壊調査で行います。外観・室内・屋根・床下・小屋裏（床下・小屋裏ともに進入調査はオプション）等について、ご依頼いただいた調査内容の範囲内で、安全に確認できる箇所を調査します。調査内容に応じて、図面・仕様書・修繕履歴その他の資料を確認する場合があります。資料がないものについては、確認できなかった旨を報告書に記載します。なお、既存住宅状況調査を実施する場合は、国土交通省「既存住宅状況調査方法基準」に基づき、既存住宅状況調査技術者である建築士が調査を行います。

3．調査できない箇所

本調査では、壁・床・天井等を壊したり、仕上材や設備等を取り外したりして内部を確認する破壊調査は行いません。そのため、建物の状況等により、次のような箇所については確認できない場合があります。・壁、床、天井等の内部やその他の隠蔽部分 ・家具、家電、荷物等で隠れている箇所 ・点検口がない、または進入できなかった床下・小屋裏等 ・高所、狭所その他、安全上確認することが困難であった箇所 ・給排水管・ガス管・電気配線等の地中・壁内・床下等の隠蔽された設備の状態 ・その他、調査時の建物状況等により確認できない箇所確認できなかった箇所については、確認できたものとして判断せず、必要に応じて報告書等にその旨を記載します。

4．耐震性・法令適合・住宅性能等について

本調査は、別途その業務をご依頼いただいた場合を除き、耐震性能、耐震等級、省エネルギー性能その他の住宅性能について判定するものではありません。また、建築基準関係法令その他の法令への適合性について判定するものではありません。さらに、別途その確認を調査内容としてご依頼いただいた場合を除き、設計図書・仕様書等との適合を網羅的に確認するものではありません。これらについて詳細な確認や判定が必要な場合は、別途、専門的な調査・診断等が必要となる場合があります。

5．本調査の対象とならない判定・保証

本調査は、調査時点において確認可能であった範囲について、ご依頼いただいた調査内容に基づき実施するものです。

そのため、本調査および調査結果は、次の事項を判定または保証するものではありません。

・建物に瑕疵や不具合がないこと
・確認された不具合や劣化事象等の原因
・調査できなかった箇所や隠蔽部分の状態
・建物の法令適合性や各種性能
・調査後も現在の状態が継続すること
・将来、不具合や劣化等が発生しないこと

6．調査結果の時点・その後の変化

本調査の結果は、調査を実施した時点において確認できた建物の状態を示すものです。

建物の状態は、経年劣化、気象条件、使用状況、地震・台風等の自然現象、修繕・改修その他の要因により、その後に変化する場合があります。

そのため、本調査の結果は、調査後も同じ状態が継続することや、将来にわたり新たな不具合・劣化等が発生しないことを保証するものではありません。

また、調査後に新たな不具合・劣化等が確認された場合であっても、その事象が本調査時点において存在していた、または確認可能であったことを意味するものではありません。

7．報告書・写真・資料の利用と第三者への提供

調査報告書、写真および付随する資料は、原則としてご依頼者様に交付します。

ご依頼者様が、住宅の売買、維持管理、修繕その他の検討に必要な範囲で、売主・買主、不動産会社、施工会社その他の関係者へ提示または提供することを妨げるものではありません。

・これらの資料が第三者へ提示または提供されたことのみをもって、真HMSと当該第三者との間に契約関係が生じたり、真HMSが当該第三者に対して直接の説明、質疑応答、助言その他の対応義務を負うものではありません。

・第三者に対して真HMSから直接の説明等が必要となる場合は、ご依頼者様と協議のうえ対応します。

・報告書等の内容を改変し、真HMSが作成・判断した内容と異なる形で使用することはお控えください。